松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
なお、デジタル化の急速な進展をキャッチアップすべく、専門的な知識や情報を有する人材とつながる必要があると考えておりまして、本市では、令和２年度から本格的に関係人口創出事業に取り組んでおります。 今後は、議員御指摘のＮＦＴを含めました様々な技術や知見をお持ちの方に関係人口となっていただけるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 小澤議員。
なお、デジタル化の急速な進展をキャッチアップすべく、専門的な知識や情報を有する人材とつながる必要があると考えておりまして、本市では、令和２年度から本格的に関係人口創出事業に取り組んでおります。 今後は、議員御指摘のＮＦＴを含めました様々な技術や知見をお持ちの方に関係人口となっていただけるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 小澤議員。
第２条の繰越明許費の補正では、５ページから６ページにおきまして、関係人口創出事業費ほか15件の追加及びウッドパーク施設改修事業費ほか７件の変更について、第２表繰越明許費補正として定めております。 第３条の債務負担行為の補正では、７ページにおきまして、益田市立荒木地区山村活性化センター指定管理料ほか１件の変更について、第３表債務負担行為補正として定めております。
関係人口につきましては、大学連携事業、県外益田会との連携や、平成30年度に実施いたしました高津川流域関係人口創出事業などにより構築された関係を継続し、その創出につなげております。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業規模の縮小、実施時期の延期などをしているものの、大学連携事業におきましては大正大学からオンラインを活用し、地域実習生16人を受け入れました。
関係人口の創出については、大学連携事業、県外益田会との連携や平成30年度に実施の高津川流域関係人口創出事業などにより構築された関係を継続、発展させるとともに、益田の暮らしや益田の人に関する情報を積極的に発信してまいります。
平成30年度に実施しました、総務省の支援を受けた関係人口創出事業モデル事業では、地域資源の活用や首都圏との交流の活性化を図るため、首都圏の人材が地域の課題解決に継続的に関わるきっかけを提供しました。 この事業により立ち上がった高津川流域都市交流促進プロジェクトのメンバーの一部は、首都圏における地域情報発信のため、定期的に当市へ取材に訪れるなどの関係人口の創出につながっております。
また、現在、関係人口創出事業として、農業体験や地域の課題解決など地域住民との対話を重視した体験プログラムの実施を調整しております。 さらに、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催し、10月、11月に開催するオンラインでの移住イベントに市としても参加し、多くの方に益田に興味を持っていただけるよう、益田をＰＲしたいと考えております。
具体的な取り組みとしましては、益田市観光協会のホームページ更新による情報発信機能の強化、関係人口創出事業の取り組みと、またその事業終了後、地域で引き続き関係を持ち続けたいとの思いで活動されている高津川ＭＡ・ＴＳＵ・ＹＯ！
一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会と連携したＩｏＴ関連事業や川崎市知的財産交流事業等によるビジネス・調査・研究視点からの空港利用、そして首都圏大学との包括協定等さまざまな連携に基づく交流活動や圏域中学校・高校が実施する修学旅行等による教育視点からの空港利用、さらには清流高津川を活かした都市交流活性化を目的とする関係人口創出事業や、自転車によるまちづくりの推進による国内外のサイクリスト誘客
さらに、とよかわの未来をつくる会では、平成30年度において総務省の事業を活用し、関係人口創出事業に取り組んでおられ、空き家を活用したお試し住宅をセルフリノベーションで整備し、高齢者対策、生活サービスとして車両を確保し、地域住民の暮らしを支える仕組みづくりなどに取り組まれました。平成31年度からは、この本格的な運用が始まり、ますます多様な世代間での交流の入り口づくりを進めることとしています。
実際そうした取り組みを行う中で、このたび総務省の関係人口創出事業モデル事業に事業の提案を行ったところ採択をされたところであり、この６月の議会にも補正予算としてその事業を提案しているところであります。 ○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。 ◆１２番（久城恵治君） ぜひその動きを全庁的に行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
総務費において、総務省の補助内示を受け、高津川流域で連携し、首都圏との都市交流事業の企画・実施に係る経費として高津川流域関係人口創出モデル事業費を計上し、また地方創生応援税制寄附金を活用した大学生インターン及び県外高校修学旅行受け入れの推進や、市内私立高校の地域活動支援に係る経費として関係人口拡大事業費を計上するほか、過疎地域等自立活性化推進交付金の活用により、とよかわの未来をつくる会が実施する関係人口創出事業
そして、ことし１月には、総務省のこれからの交流施策のあり方に関する検討会が報告書をまとめ、総務省においては平成30年度予算案に関係人口創出事業を計上するなど、その事業の内容は、関係人口がふるさとの地域づくりにかかわるきっかけを提供する地方公共団体をモデル的にするということで、こうした新しい事業も出てきているということで、今回施政方針の中で関係人口の増加という言葉を使われておりますので、市長の考えるこの